【家賃支援給付金】申請はじまりました。

中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金

地代・家賃の負担を軽減することを目的として、

賃借人（かりぬし）である事業者に対して国が行う給付金の申請が始まりました。

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などです。

個人事業者は、フリーランスを含みます。

申請日の１ヶ月以内に払った賃料をもとに算定された金額が給付されます。

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円となります。

既に申請の受付は始まっています。締め切りは2021年1月15日までです。

パソコンやスマートフォンからのＷＥＢ申請になります。そちらの申請が困難な方のために、サポート会場が開設されています。

さいたま市の会場はTKP大宮ビジネスセンターです。

持続化給付金の対象事業者は、家賃支援給付金においても対象となる可能性があります。

事業所を賃貸している方はご確認ください。